コンプライアンスポリシー

資産設計ジャーナルは、人生のお金に関する情報を、正確に、分かりやすくお届けすることを目的とした金融情報メディアです。

当サイトでは、読者の皆さまが必要な情報を理解し、自ら判断するための材料を提供することを基本とし、以下の方針に基づいてコンテンツを制作・運営します。

情報提供と個別の助言を区別します

当サイトの記事は、金融、保険、税金、社会保障、住宅、相続等に関する一般的な情報提供を目的としています。

特定の金融商品の購入・売却、特定の保険商品への加入その他の個別の取引を推奨することを目的とするものではありません。

金融庁は、有価証券等の分析に基づく投資判断について、投資顧問契約に基づいて助言を行う場合には投資助言・代理業の登録が必要としています。一方、一般的なマーケット情報等の提供にとどまる場合などは、登録が不要となる可能性があるとしています。

当サイトでは、この区分を踏まえてコンテンツを制作します。

保険に関する記事では、公的保障、保険制度、保障の考え方、保険商品の仕組み等について一般的な情報を提供します。

特定の商品について紹介・比較等を行う場合には、情報提供と保険募集を適切に区別するとともに、必要に応じて法令・監督指針等を確認します。

なお、保険商品の具体的な提案や契約手続等を行う場合は、当サイトの記事とは区別し、適切な資格・権限およびルールに基づいて取り扱います。金融庁の監督指針では、複数の保険会社の商品を取り扱う募集人による比較推奨販売についても、顧客意向や推奨理由等に関するルールが設けられています。

税金に関する記事では、税制、控除、相続税、贈与税等について、公表された法令・制度・公的資料等に基づく一般的な情報を提供します。

個別具体的な事実関係に基づく税額計算、申告判断その他の税務相談については、税理士その他の適切な専門家へご相談ください。

国税庁は、具体的な質問について税務上の答弁・指示・意見表明を反復継続して行うことは、必ずしも有償でなくても税理士業務に該当し得るとしています。

当サイトでは、官公庁、自治体、公的機関、法令、公式統計、金融機関等の一次情報を優先して確認します。

確認できない情報について、推測によって事実を補完することは原則として行いません。

広告、PR、アフィリエイト等の経済的関係があるコンテンツについては、読者が広告であることを認識できるよう適切に表示します。

広告収益の有無や報酬額によって、編集上の結論を変更しないことを基本方針とします。

法令、監督指針、社会情勢、当サイトのサービス内容等の変更に応じ、本ポリシーを随時見直します。

制定日:2026年9月29日