退職金にかかる税金｜退職所得控除と受け取り方の基本

退職所得の計算

退職所得の金額は、次のように計算します。

退職所得 =（退職金の額 − 退職所得控除額）× 1/2

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

ただし、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1の計算に例外があります。役員等の退職金（特定役員退職手当等）には2分の1の計算が適用されません。役員等以外の退職金（短期退職手当等）は、退職所得控除額を差し引いた残りのうち、300万円を超える部分には2分の1の計算が適用されません。

「退職所得の受給に関する申告書」

退職金を受け取るときに、勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、正しい税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。提出しない場合は、退職金の額に対して20.42%の所得税等が源泉徴収されます。

iDeCo等の一時金と退職金を受け取るとき

iDeCoや企業型確定拠出年金(DC)の一時金も退職所得として扱われます。同じ年や近い時期に複数の退職所得を受け取る場合は、勤続期間の重複部分などについて退職所得控除が調整されます。

令和7年度税制改正により、2026年1月1日以後に受け取る場合から、確定拠出年金の一時金を先に受け取り、その後に勤務先の退職金を受け取るケースの調整対象期間が「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延長されました。

受け取る順番	退職所得控除の調整の対象となる期間
勤務先の退職金を先に受け取り、その後にiDeCo等の一時金を受け取る	一時金を受け取る年の前年以前19年内に受け取った退職金（変更なし）
iDeCo等の一時金を先に受け取り、その後に勤務先の退職金を受け取る	2025年までに受け取る退職金:前年以前4年内 2026年1月1日以後に受け取る退職金:前年以前9年内

この改正は、令和8年（2026年）分以後の所得税に適用されます。