国民年金の「育児免除」が2026年10月開始｜自営業・フリーランスが確認したい対象・期間・手続き

2026年10月から、自営業やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者が、1歳になるまでの子を育てている間の国民年金保険料が免除される「育児免除」が始まりました。誰が対象で、いつからいつまで免除され、どう手続きするのかを整理します。

FACT：育児免除のしくみ

項目	内容
開始	2026年10月1日（10月分の保険料から）
対象	国民年金第1号被保険者で、1歳未満の子と同じ住所に住む実父母・養父母（特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親・一定の養育里親に委託されている子を含む）
所得要件	なし
年金額	免除された期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映される
対象外	第2号被保険者（会社員・公務員など）、第3号被保険者、任意加入被保険者

免除される期間

対象者	免除される期間
実母（産前産後免除の期間がある人）	産前産後免除の期間に続く9か月間
実父・養父母など	子を養育することになった月から、1歳の誕生日の前月まで（最大12か月）

いずれも、免除の対象は2026年10月分以降の保険料です。10月より前から子を育てていて、10月の時点で子が1歳未満の場合も、10月分以降が対象になります。

産前産後免除は、出産予定日または出産日がある月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間）の保険料が免除される制度で、育児免除とは別のものです。

IMPACT：第1号・第2号・第3号で何が違う？

区分	主な人	出産・育児期の保険料
第1号	自営業、フリーランス、学生、無職の人など	産前産後免除と育児免除の対象
第2号	会社員、公務員など	育児免除の対象外。育児休業等の期間の社会保険料が免除される別の制度がある
第3号	第2号に扶養される配偶者	育児免除の対象外（自分で国民年金保険料を納める必要がない）

夫婦で働き方が違う場合は、それぞれ別の制度を確認する必要があります。

ACTION：手続きと確認すること

1. 確認：自分と配偶者が第何号被保険者か
2. 確認：出産予定日から、産前産後免除と育児免除の期間を書き出す
3. 整理：届出の方法（市区町村の窓口・郵送・マイナポータル）と、届出が不要になる通知が届くか

届出は「国民年金産前産後免除該当届／育児免除該当・終了届」を、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口に提出（郵送も可）するか、マイナポータルから電子申請します。要件を満たした日以降、速やかに届け出ます。産前産後免除と同時に届け出ることもできます。

2026年9月以降に産前産後免除が終わった実母で、日本年金機構がマイナンバーによる情報連携で親子関係と同一世帯を確認できた場合は、届出は不要で「国民年金保険料育児免除該当通知書」が届きます。確認できなかった場合に届く「国民年金保険料産前産後免除終了のお知らせ」を受け取った人は、届出が必要です。

自分の加入状況は「ねんきん定期便」などで確認できます。公的年金の全体像は「公的年金のしくみ」で整理しています。