50代は、退職までの残り期間が見えてくる年代です。40代までの「貯める・備える」に加えて、年金や退職金をどう受け取り、資産をどう使っていくかの準備が始まります。このガイドでは、退職前に確認したいことを7つのステップで整理します。
- 50代のお金は「退職までの残り期間」を起点に考える
- 公的年金・働き方・退職金は、受け取り方によって手取りや税金が変わるため、早めに見通しを確認する
- 商品を選ぶ前に、受け取るお金と使うお金の時期を書き出す
- 退職までに何を確認すればよいか、順番を知りたい50代の人
- 年金・退職金・住宅ローンなどを、まとめて整理したい人
確認の順番は「残り期間と現在地 → 公的年金 → 働き方 → 退職金 → 住宅・教育の出口 → 保障 → 資産の使い方・相続」です。紹介するのは整理の順番で、特定の商品や資産配分をすすめるものではありません。
40代のガイドとの違い
「40代からの資産設計」は、住宅・教育・保障・老後が重なる時期に、家計全体を整理する順番をまとめたものです。50代のこのガイドでは、退職までの残り期間を意識して、年金・退職金・取り崩しの準備に重心を移しています。
STEP1 退職までの残り期間と現在地
何歳まで働く予定か、退職まであと何年あるかを書き出します。そのうえで、手取り収入、毎月の支出、貯蓄、借入の残高を確認します。退職後の生活費の目安を考えるときも、まずは今の支出が出発点になります。
STEP2 公的年金の見込み
50歳以上の人に届くねんきん定期便には、今の加入条件のまま60歳まで加入を続けた場合の老齢年金の見込額が記載されています。59歳の年には、全期間の加入履歴が記載された封書が届きます。
老齢年金は原則65歳から受け取りますが、60歳から75歳までの間で開始時期を選べます。早めると減額、遅らせると増額され、原則として生涯続きます。
年金って、いつからもらうか自分で決められるの？
そうなんだ。ただ、早めるか遅らせるかで毎月の金額が変わって、その差は原則ずっと続くよ。働き方や退職金の受け取り方とあわせて考えるのが大事なんだ。
STEP3 60歳以降の働き方
60歳以降も働くかどうかは、収入だけでなく年金の受け取り方にも関わります。厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、賃金と年金の合計が基準額を超えると、年金の一部または全部が支給停止になります（在職老齢年金。基準額は2026年4月分から月65万円）。
STEP4 退職金・一時金の受け取り方
勤務先の退職金や企業年金の有無、一時金か年金形式かといった受け取り方を、就業規則などで確認します。退職金は「退職所得控除」を差し引いて課税されるしくみで、iDeCoなどの一時金と受け取る時期が近い場合は、控除の調整のルールがあります。
STEP5 住宅ローンと教育費の「出口」
住宅ローンは、完済予定の年齢と、退職時点で残る残高を確認します。子どもの教育費は、いつ終わるかを確認します。退職前に大きな支出がどこまで残るかで、退職金や貯蓄の使い道が変わります。
STEP6 保障の見直し
子どもの独立や住宅ローンの完済が近づくと、必要な保障の大きさが変わることがあります。民間の保険を考える前に、公的保障でどこまで備えられるかを確認し、そのうえで家計全体の中で保険の役割を整理します。
STEP7 資産の使い方と相続の準備
退職が近づくと、資産を「増やす」だけでなく、いつから・どの順番で使うかを考える段階に入ります。NISAやiDeCoのしくみ、受け取り方を確認したうえで、生活費に使う時期を書き出します。あわせて、相続や贈与の基本的なしくみも確認しておくと、家族と話しやすくなります。
- この順番は一般的な整理の考え方です。勤務先の制度、家族構成、健康状態などによって優先順位は変わります。
- 年金・税金・iDeCoなどの制度は改正されることがあります。くわしい内容と最新の情報は、各記事と公的機関の案内で確認してください。
- 特定の金融商品や資産配分、保険をすすめるものではありません。
- 50代は「退職までの残り期間」を起点に、年金・働き方・退職金の見通しを確認する
- 住宅ローンと教育費が退職時点でどこまで残るかで、資産の使い方が変わる
- 商品を選ぶ前に、受け取るお金と使うお金の時期を書き出す
